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🔳用途地域【ようとちいき】
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住宅地に望ましい環境づくりや、商工業に適した地域づくりなど、それぞれの地域にふさわしい発展を促すため、都市計画法に基づいて定められている。地域区分には大きく分けて「住居系」「商業系」「工業系」の３つがありその中でさらに細かく分けられ、全部で１２種類あり各区分によって、建てられるものと建てられないもの、その規模の制限が詳しく規定される。ちなみに、住宅が建てられない地域は、「工業専用地域」のみです。

 

住居系　

１、第一種低層住居専用地域

２～３階建て以下の低層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系地域。一戸建ての住環境としては最も優れている。住宅以外で建築可能なものは、高校以下の学校、図書館、銭湯、診療所、老人ホーム、保育園など。併用住宅の場合は、住居部分が全体の１/２以上で店舗の広さが５０㎡以内に限られる。

 

２、第二種低層住居専用地域

主に低層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。建築できる建物、種類などは①とほぼ同じ条件。唯一の違いは、小規模な飲食店や店舗などの建築が可能なこと。２階以下で床面積が１５０㎡以内で日用品の販売店、食堂、学習塾、その他のサービス業を営む店舗。

 

３、第一種住居地域

大規模な店舗やオフィスビルなどの建築を制限する住居系の地域です。床面積が、３,０００㎡以下なら階数に関わらず飲食店や店舗、事務所など建築できる。ボーリング場、ゴルフ練習場なども可能。郵便局、警察署、消防署など建物規模に関わらず可。遊技施設（麻雀店、パチンコ店、カラオケBOX）は不可。

 

４、第二種住居地域

住居系の地域だが、大規模な飲食店、店舗、事務所などの建築も可能。階数や床面積の制限もない。パチンコ店などの遊技施設、畜舎や教習所も建てられる。また、危険性や環境悪化の恐れのない工場も可能。ただし、劇場や映画館、キャバレー、ダンスホール、営業用倉庫などの建築は出来ない。

 

５、第一種中高層住居専用地域

中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系地域。低層地域のような絶対高さ制限がないので容積率に応じて４階建て以上の中高層マンションなどが建築できる。飲食店などは、２階建て以下で５００㎡以内ならOK。大学、病院、独立倉庫は可能であるが、遊技施設、宿泊施設は建築不可。

 

６、第二種中高層住居専用地域

主に中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系地域。建築できる建物、種類などは⑤と同じ条件。ただ、飲食店や店舗の床面積が大幅に拡大している。２階建て以内なら専用の事務所ビルも建築可能。ある程度条件がクリアできれば工場も建てられる。

 

７、準住居地域

大きく分けると住居系の地域だが、主に道路沿いに指定したエリアで自動車車庫や１５０㎡以内の自動車修理工場などの自動車関連施設との調和を図る目的としている。パーキング付きファミリーレストランなど、いわゆるローサイドビジネスが発展するイメージ。小劇場やミニシアターの建築も出来る。

 

 

商業系

１、商業地域

主に店舗や事務所など利便を増進するために定められた地域。容積率も最大１０００％で２０階建て以上の超高層ビルも建てられる。また、キャバレー、ダンスホールなどに加え個室付き浴場など風俗営業店が唯一認められた用途地域。作業場の面積が１５０㎡以内であれば工場も建築できる。住環境としてはあまりよくない。

 

２、近隣商業地域

商業系の地域で「近商地域」と略される。近隣の住宅地の住民に日用品などの販売を行うことを主な目的とした商業施設、その他の業務の利便を増すために定められた地域でマンション、商業オフィスビルなどが混在している。客席部分２００㎡未満の小劇場など、その他の工場なども建築可能。風俗営業は、不可。

 

 

工業系

１、工業地域

主に工業の利便を図るために定められた地域。危険性や環境悪化の恐れが大きい工場も建築できる。パチンコ店、カラオケBOXなど小規模な娯楽施設はOKだが、ホテル、キャバレー、劇場などの施設は、建築不可。住宅の建築は、禁止されていないが学校や病院などは建てられない。住環境としてあまり良くない。

 

２、準工業地域

火災や公害発生など、危険性や環境悪化の恐れの少ない工業の利便を図る地域。略して「準工」という。学校や住宅、病院、その他生活利便施設も建築できる。準工エリアの工場跡地に比較的大規模なマンションが建つことも少なくはない。住宅地として考える場合は、周辺の環境や工場の種類などもよくチェックが必要です。

 

３、工業専用地域

工業の利便を図るために定められた地域。マンション、一戸建て、寮、社宅を問わず住宅の建築が一切禁止された唯一の用途地域。飲食店や店舗も規模に関わらずほとんど建築できない。娯楽施設もカラオケBOXなどを除いて不可。大規模な工場が集積しているエリアで内陸の工業団地に固まっている。